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□ 【茨城新聞】茨城県内初　龍ケ崎市、牛久市、河内町　保護観察少年雇用へ

2019. 2.28

■再犯防止、復帰の土台 龍ケ崎、牛久、河内の3市町は27日、犯罪や非行で保護観察処分を受けた少年を臨時職員や嘱託職員として雇用する就労支援協定を、龍ケ崎地区保護司会(北沢志奈夫会長)、水戸保護観察所(小林孝幸所長)と結んだ。少年の社会復帰への土台をつくり、再犯防止につなげるのが狙い。保護観察中の少年を臨時職員などに雇用して就労支援する取り組みは全国50以上の自治体で行われているが、茨城県内では初めて。関係者は取り組みが県内でも広がることを期待している。 協定は、同地区保護司会と同保護観察所が連名で推薦した少年を3市町がそれぞれ選考し、臨時・非常勤職員として最長1年間雇う。人数は各市町につき、同じ時期に1人。職種は事務補助や現場作業補助などで、適性に応じて決める。 本格的な社会復帰へ向け、少年に継続的に働く習慣や職場マナーなどを身に付けてもらう。期間中、自治体と同地区保護司会、同保護観察所は少年の求職活動をサポートし、終了後の就労を支援する。 同保護観察所によると、刑法犯が再び罪を犯す再犯者率は全国的に年々高くなっているという。また、無職の人の再犯率は有職者の約3倍高いといい、雇用先の確保が重要な課題となっている。 締結式が同日、同町長竿の町農村環境改善センターで開かれ、北沢会長は「特に地域の皆さまにはご協力をお願いしたい」などとあいさつ。小林所長は「保護観察対象者の社会復帰を支援することは、再犯防止につながり、結果的に地域の安心安全につながる」と強調。その上で「取り組みが県内に広がることを期待している」と話した。 同地区保護司会によると、15日現在、3市町の管内で保護観察中の少年は31人。 同様の協定を結ぶなどして保護観察中の少年の就労支援に取り組む自治体は、2010年の大阪府吹田市を皮切りに、川崎市や千葉市など全国50以上あるという。(松原芙美) 【ニュース記事】 https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15512730533430